
1.まずはキャリアプランの充実ありき、です
あなたのお仕事こそが(投資における)本流 です。
(あなたにとっていちばんの資産は、あなた自身であることをお忘れなく・・)
したがって、「仕事には力を入れないで、その分上手に資産運用しよう」という考え方は、
本末転倒である考えます。(キャリアプランの充実が、健全な投資プランニングにつながります)
2.万が一に多大なコストをかけないでください
万が一に備えて支払うコスト(保険料)を極力抑えて、貯蓄する ⇒ 投資することを優先
させましょう。(貯蓄を積み増しすることも「立派な保険」であることをお忘れなく・・)
3.多大な借金をしてマイホームを購入しない
今後、雇用体系の変化に伴い、
手取り収入の【期待値】をはじき出すことが極めて困難になります。
多額の借金をして不動産を保有するより、金融資産を先に積み上げることが得策と考えます。
4.投資スタイルとして、「単品」ではなく「パック商品」を利用します
金融商品の選択肢として、
個別銘柄(単品)を選ぶのではなく、投資信託(パック商品)を利用します。
ファンドは、私たち個人がポートフォリオを管理しながら、
効率的に運用を行うための「道具」として最適と考えます。
5.モノ(実物資産)への投資ではなく、「有価証券」のカタチを選択します
例)実物不動産 → 不動産投資信託(REIT)
有価証券は公の市場(いちば)が存在することで、
価格付け(プライシング)が瞬時に行われます。
また、いつでも売り買いできる「流動性」が確保されます。
6.二刀流 の投資スタイルです
投資には ストックからの投資(一括型)と フローからの投資(積立て型)があります。
個人の資産運用においては、双方とも同じくらい重要と考えます。
7.利用する主な金融資産は株式です
歴史を振り返りますと)企業 に投資することによって期待できるリターンがいちばん高く、
かつ唯一右肩上がりであると考えます。
8.預貯金 は利用しません
預貯金は、期待リターンのわりに潜在リスクが大きい金融商品です。
ポートフォリオにおける元本確保型資産としては MRF・MMF を利用します。
また、満期までの期間が長い債券も用いません。
9.長期戦略 による投資を旨とします
お客様のライフプラン上に 資産運用 という作業を載せるわけですから、時間スパンは“長期”であるべきです。(まずは5年。そして10年という時間尺度をイメージしてください)
10.国際分散投資 を旨とします
グローバルに分散投資する理由は、『未来のことは誰にもわからない』からです。
不確実性(リスク)を真摯に捉えるのなら、分散投資 は身を守る当然の「手段」です。
11.ETF・インデックス・ファンドを利用します
インデックス投資は「市場の平均値」そのものに投資を行うため、保有コストが低く、
かつ引き受けるリスクを効果的に分散させることができます。
当オフィスが注目するのは ETF(上場型インデックス・ファンド)です。
アクティブ・ファンドが市場のリターンを上回り、
投資収益を増加させるという明確な証拠はどこにもありません。
また、個別株式の選択により投資を行うこと、マーケットのタイミングを計って投資を行うことで、コストを上回る魅力的な投資成果を上げることも証明されていません。
インデックス・ファンド はコストを最小化し、市場のリターンとのかい離を最小にとどめます。
具体的には、株式、債券を売買することで生ずる売買手数料を最小化し、
ファンドの維持コストを抑えることが可能になります。
12.公募ファンドを利用します
理由は、売買単位が低い、毎日時価を把握できる、
売り買いの流動性が確保されている、情報公開がされている、という点からです。
(したがって情報開示に制限がある、単位型ファンド、ヘッジファンドなどはお勧め致しません)
13.国・地域として 新興国群 をピックアップします
投資の本質は「未来の変化に対して、今意思表示を行うこと」です。当オフィスでは、
新興国群への投資を重視しています(特にアジア圏をピックアップしています)
14.統計データ を重視します
資産運用は未来の事象を扱いますから、誰一人として成功を確約することはできません。
だからこそ、確かなデータが「道具」として必要と考えます。
当オフィスでは、さまざまな機関からの「統計データ」を駆使して、資産運用の本質に迫ります。
その一例が、モダン・ポートフォリオ理論に則った 資産配分の実践 です。
先人が遺してくれた「統計・理論」を使わない手はありません。
15.コスト削減 を重視します
資産運用におけるコストとは「確実なマイナスリターン」です。
コストをシビアにコントロールすることが、資産形成の王道と考えます。
16.税制 に重きを置きません
投資を行うのは「未来の果実」を獲得するためであり、
今の税制を前提に投資スタイルを決定するのは危険ですらあります。
(税制とは変わるもの、税金とは運用における必要コストとお考えください)
※ 上記の投資ポリシーは、投資における晋陽FPオフィスの考え方であり、
お客様に強制するものではありません。
