（日本ＦＰ協会ホームページより こちら）

第５条　会員は、ファイナンシャル・プランニングの業務上知り得た顧客の秘密を守り、節度ある行動をとらなければならない。

• 晋陽ＦＰ事務所では、コンサルティングの実施に際してお客様からお預かりする情報、またコンサルティングの途上で知り得た情報について、第三者に開示・提供することはございません。

  個人情報については他の情報と分別して管理し、情報の漏洩防止を徹底しております。

  上記コミットメントは、わたくしの個人的事情、あるいは経済的な事由により弊所が廃業・長期休業するに至った後も永続致します。

• コンサルティング、セミナー、各種お問合わせ等において収集させていただくアンケート（ご意見・ご感想など）は、弊所のサービス向上のために活用させていただくものであり、第三者に開示・提供することはございません。
  
  ただし、お客様の利便性向上のため、弊所ホームページ上で匿名にて掲載させていただくことがあります。

1. 当ホームページはファイナンシャルプランニング、資産運用に関する『情報の提供』を目的としています。

   掲載する内容については万全を期していますが、内容の完全性、信憑性を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても当事務所はその責任を負うものではありません。

   また『情報の提供』は、投資顧問業法における投資助言を目的としたものではありません。当事務所が提供する情報（ノウハウ・アドバイス等を含む）をどのように選択、判断、活用されるかはお客様の自己責任によります。

2. 株式への投資（ファンドを含む）は非常に大きなリスクを伴うものであり、当ホームページにて解説する投資アドバイスが現在、また将来にわたって有効である保証はございません。

   結果リターンは常に変動するものであり、お客様が株式を売却する際に利益を得ることもあれば、損失を蒙ることもあります。また、株式における過去の結果リターンは将来のリターンを保証するものではありません。

   結果リターンを示す各種データは、長期の価格変動の成果であり、分配金・配当金などの再投資を含めた数字です。また、各種データにおける結果リターンの数字には、販売手数料・売買委託手数料・税金の支払い等は考慮されていません。（このようなコストは当然、結果リターンを減少させます）

3. 国際投資、とくに新興国群（エマージングカントリー）への投資は、日本国内における投資よりも潜在的に高いリスクを内包しています（潜在的な期待リターンも同時に高い）

   これら潜在リスクには 為替変動リスク のみならず、その国の政治リスク、経済リスク等が含まれます。これらのリスクは、その国の政情不安定化、マーケットの不信任、経済インフラの動揺によって顕在化する可能性があることをここに記します。